厚生労働省は「特定不妊治療助成金事業」として、特定不妊治療の一部を助成する制度を設けています。
東京都では、不妊治療による経済的負担を軽減するため、国と都が連携して助成金制度を提供しています。
助成金制度には、**「特定不妊治療費助成制度」と「不妊検査等助成制度」**の二つがあります。

当院は、これらの助成制度をご利用頂ける「東京都特定不妊治療費助成事業指定医療機関」です。

1.東京都の特定不妊治療費(先進医療)助成事業

助成の考え方

保険診療と併せて実施した「先進医療にかかる費用」を助成します。　（保険診療分は対象外です。）

・体外受精及び顕微授精を全額自己負担で実施した場合は、対象外です。
・一般不妊治療（人工授精など）も対象外です。

対象となる先進医療

• 子宮内膜刺激法 (SEET法)
• タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養 (タイムラプス)
• 子宮内膜擦過術 (子宮内膜スクラッチ)
• ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術 (PICSI)
• 子宮内膜受容能検査1 (ERA)
• 子宮内細菌叢検査1 (EMMA/ALICE)
• 強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別法 (IMSI)
• 二段階胚移植法
• 子宮内細菌叢検査2 (子宮内フローラ) など
  ※2024年10月時点
  ※1回の特定不妊治療（保険診療）と併せて実施した先進医療が対象です。
  ※ 保険診療とは別に、単独で先進医療を実施した場合は、対象となりません。

助成事業の対象者

• 東京都に住民登録をしている婚姻または事実婚の夫婦であること。
• 検査開始日における妻の年齢が40歳未満であること。
• 助成対象期間内に保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること。
• ※詳細については東京都のホームページ等でご確認ください。

助成金額上限・回数

• 助成金額は、先進医療にかかった費用の10分の7、15万円を上限 に助成されます。

申請方法・申請期限

• 申請には、医療機関が発行する特定不妊治療費（先進医療）助成事業受診等証明書、申請者記入の特定不妊治療(先進医療)助成申請書、住民票の写しおよび戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) が必要です。
• 申請は基本電子申請で行います 。
• 申請期限は、1回の治療が終了した日の属する年度末です 。

詳細な申請方法や必要書類については、東京都福祉局のホームページ「東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の概要」をご確認ください。

2.不妊検査等助成制度

対象となる治療

保険医療機関で受けた不妊検査や下記のような一般不妊治療が助成対象となります [8, 9]。

• フーナーテスト
• 待機療法 (タイミング指導)
• 薬物療法
• 人工授精

※特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）及び第三者を介する検査や治療は助成対象外です。
入院時食事療養費、差額ベッド代及び文書料など、不妊検査及び一般不妊治療に直接関係のない費用は助成対象外です。

助成事業の対象者

• 東京都に住民登録をしている婚姻または事実婚の夫婦であること。
• 検査開始日における妻の年齢が40歳未満であること。
• 助成対象期間内に保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること。

助成金額上限・回数

• 助成金額は、保険医療機関にて行った不妊検査及び一般不妊治療に要した費用（保険薬局における調剤を含みます）について、5万円を上限に助成されます。
• 助成回数は、夫婦1組につき1回に限ります。

申請方法・申請期限

• 申請は原則電子申請で行い、医療機関が発行する不妊検査等助成事業受診等証明書、申請者記入の不妊検査等医療費助成申請書、住民票の写しおよび戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) が必要です。

・申請期限は、検査開始日から1年以内です。

助成金申請の流れ

申請にあたり指定医療機関記入の受診等証明書が必要になります。当院の受付に「助成金の証明書希望」とお申し付けください。
東京都以外にお住まいの方は、自治体発行の特定不妊治療費（先進医療）助成事業受診等証明書の原本をご持参のうえ、受付にご提出ください。

・書類作成費用：1通 3,300円（税込）
※書類作成に1週間程要することがございますので、余裕をもっての提出をお願い致します。

助成制度の詳細や最新の情報は、東京都のホームページ等で必ずご確認ください。

東京都では、妊娠はするものの、2回以上の流産や死産を繰り返し、結果的に子供を持てないとされるいわゆる不育症について、リスク因子を特定し、適切な治療及び出産につなげるため、検査に係る費用の一部を助成する「不育症検査助成事業」を実施しています。
この制度は、不育症で悩んでいる夫婦の経済的負担を軽減し、適切な検査を受けてもらうことを目的としています。
※この事業がさす流産とは、生化学的妊娠、着床不全は含まず、超音波検査で胎嚢が確認された後の流産を指しています。

東京都不育症検査助成金の対象者

• 検査開始日から申請日までの間、婚姻関係があること。
• 検査開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して東京都内に住民登録をしていること。
• 検査開始日における妻の年齢が43歳未満であること。
• 助成対象期間内に保険医療機関において夫婦ともに助成対象の検査を受けていること。
• 2回以上の流産若しくは死産の既往があること又は医師に不育症と判断されたこと。

対象となる検査

• 子宮形態検査
• 内分泌検査
• 夫婦染色体検査
• 抗リン脂質抗体
• 血栓性素因スクリーニング（凝固因子検査）
• 絨毛染色体検査
• 先進医療として告示された不育症検査（厚生労働省からの通知により、変更される場合があります。）
  （2024年10月現在）

助成金の助成金額と回数

東京都不育症検査助成事業では、助成金額は検査費用に対し5万円を上限としています。
助成回数は夫婦1組につき1回に限られます。

ただし、令和4年12月1日以降に実施された、先進医療として告示された不育症検査に関しては、下記ルールになります。

先進医療として告示された不育症検査の場合

• 助成金額: 検査費用の7割（千円未満切り捨て）を上限とし、6万円を上限として助成されます。
• 助成回数: 制限はありません。
• 実施できる医療機関が限られます。厚生労働省のホームページ　で確認できます。
  上記医療機関で実施した検査（現時点では、「流死産検体を用いた遺伝子検査（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）」のみ）が対象となります。

申請方法

• 申請期限: 検査終了日から6ヶ月以内です。
• 申請方法: 原則として電子申請（LoGoフォーム）で行います。
• 必要書類: 申請には、「不育症検査助成事業受診等証明書」、「住民票の写し」、「戸籍全部事項証明書」が必要です。

不育症検査助成金の受給までの流れ